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内容証明郵便

内容証明郵便

内容証明郵便とは

 内容証明郵便を送ることによって「いつ、誰が誰に、どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が証明してくれます。

 これによって、自分の権利・主張を相手に明確に主張することができます。

内容証明郵便のメリット

 内容証明郵便も、意思表示としては他の手段(電話・普通郵便)と効果は同じです。
(但し、一定の行為は内容証明郵便でしなければなりません。例.債権譲渡通知)
 しかし、電話や通常郵便の場合、内容と到達日を客観的に証明することが困難です。
 そこで、意思表示の内容と到達日を証明できる内容証明郵便が利用されるのです。
 また、こちらの強い意思が伝わるので、相手方に心理的圧迫を与えることができます。

内容証明郵便のデメリット

 内容証明には強い証明力があります。
 そのため、内容を誤ると脅迫罪や恐喝罪に問われることがありますし、相手方に言質を与えることにもなります。
 そのため、安易に内容証明郵便を出すのは、危険です。

こういう場合は内容証明郵便を利用しましょう

・クーリングオフ
・未払い給与の請求
・敷金返還請求
・滞納家賃の請求
・浮気の慰謝料請求 等

 内容証明郵便を受け取ったときの対処法もご相談に応じます。

 早急に対処しない場合もありますので、お問い合わせください。

クーリングオフとは

 クーリングオフ制度とは,一定期間内に書面で意思表示を行うことにより、消費者側から一方的な契約の撤回や解除を無条件にできる制度をいいます。

 簡単に言えば、契約後、冷静になって考えてみたら買わなければ良かったという場合に、無条件で返品解約ができるという制度です。

 「書面」ですればいいのですから、普通郵便でも構わないのですが、相手方に届いていないといわれてしまうことを防ぐために内容証明郵便で送ることをお勧めします。

どのような場合にクーリングオフできるか
①法律にクーリングオフできる規定がある場合
②契約内容にクーリングオフが規定されている場合

このような場合はクーリングオフできません
①クーリングオフ期間経過
②商品がクーリングオフ対象でない
③消耗品を使用したり、一部を消費した場合
④購入者が販売員を呼び寄せて購入した場合
⑤購入者が自ら販売業者まで出向いて契約をした場合
⑥通信販売で契約をした場合
⑦3,000円未満の商品を受け取り、同じに代金を全額支払った場合
⑧個人ではなく事業者として購入した場合

クーリングオフ対象商品・クーリングオフ期間についてはお問い合わせください。

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