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宅建業許可

宅建業許可

宅地建物取引業の範囲

宅地建物取引業とは次の行為を業として行うものをいいます。
1.宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと。
2.宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃貸するにあたり、その代理又は媒介することを業として行うこと。
※ 不動産賃貸業、不動産管理業などは、不動産業ですが、宅地建物取引業免許は必要ありません。

免許の種類

宅地建物取引業を営む際には、次のいずれかの免許が必要です。
都道府県知事免許・・・1つの都道府県の区域内に事務所を設置して営む場合
国土交通大臣免許・・・2つ以上の都道府県の区域内に事務所を設置して営む場合

免許の有効期間

免許の有効期間は5年間です。更新する際は有効期間満了日の30日前に申請しなくてはなりません。

免許の要件

1. 独立した業務を行いうる事務所を備えていること。
物理的かつ社会通念上も独立した業務を行う機能が必要です。
2. 専任の宅地建物取引主任者の設置
それぞれの事務所に、専任の宅地建物取引主任者を置かなければなりません。業務に従事する者5名について1名以上が必要です。通勤が不可能な地域に住んでいる場合、他の事務所に従事している場合、他の法人代表取締役である場合は専任とは認められません。
3. 代表者又は政令の使用人の常駐
事務所には代表者又は契約締結権限のある政令使用人(支店長等)が常駐しなくてはなりません。
4. 商業登記簿上の要件
事業目的欄に宅建業を営む旨の登記がなされていることが必要です。また、公的機関や指定流通機構の名称と紛らわしいものは免許が受けられません。
5. 欠格要件に該当しないこと
代表者、役員、政令使用人、専任の宅地建物取引主任者が申請前5年間に宅建業による処分を受けていたり、一定の刑事罰を受けていたりすると欠格要件に該当します。

免許連絡後の手続き

1.宅地建物取引主任者資格変更登録申請書の提出
各取引主任者は、免許された業者名や免許番号等を登録してある都道府県に届け出なければなりません。
2.法務局への供託又は保証分担金の納付
免許の通知を受けた業者が営業するために必要となります。法務局に供託する場合は、本店分1000万円、支店分500万円必要です。また、各保証協会に加入する場合は、本店60万円、支店30万円の分担金の納付が必要ですが、それ以外に、入会審査を受ける必要があり分担金以外に入会金等諸経費が必要です。  
法務局への供託又は保証分担金の納付の手続き完了後、神奈川県に届出て始めて免許証が神奈川県から交付される。

営業開始後の手続き

前述の供託または営業開始後、宅地建物取引業法を遵守するのは同然ですが、様式として下記は義務付けられています。
1. 宅地建物取引業者は、従業員に従業員証明書の交付し、携帯させなければなりません。
2. 従業員名簿を整備し名簿を閉鎖しても10年間保存しなくてはなりません。
3. その他、業務に関する帳簿の整備、業者票、報酬額票の提示等があります。
4. 商号の変更、事務所移転、役員変更、専任取引主任者等の変更があった場合は、変更届を所定期間内に提出しなければなりません。

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