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建設業許可

建設業許可

建設業の許可申請とは

建設業許可申請とは、建設業を営もうとする者は個人、法人、元請、下請に関係なく建設業法第3条の規定により、全て許可が必要となります。
ただし、少額な工事のみ請け負う者は、許可が必要ありません。

建設業許可が不要な少額な工事の具体例

①建築一式工事の場合
1件の工事請負金額が、1500万円未満(税込み)の工事。
または、請負代金に関係なく、延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事。

②建築一式工事以外の建設工事(etc.塗装工事、電気工事など)
1件の工事請負金額が、500万円未満(税込み)の工事。

上記の請負金額は、1件あたりの工事請負金額を指しています。例えば、電気工事屋さんで年間売上高が1億円でも、1件当たりの請負金額が、すべて500万円未満(税込み)の工事の場合は建設業許可は必要ありません。

建設業許可の要件とは

建設業許可を取得するためには、大きく4つの要件が 必要となります。

1.経営業務管理責任者要件
2.専任技術者要件
3.財産的要件
4.欠格要件に該当しない事

この4つを満たさなければ、許可の取得は出来ません。

経営経験5年以上とは(経営業務管理責任者要件)

申請者が、法人の場合は常勤の取締役のうち一人が該当すること、個人事業主の場合は本人が、下記のいずれかに該当することが、必要です。

1.建設業許可を受ける業種に関して、取締役又は事業主などの経験が5年以上あること。
2.建設業許可を受ける業種以外の業種に関して、取締役又は事業主などの経験が7年以上あること。

資格又は実務経験とは(専任技術者要件)

下記のいずれかに該当する常勤の技術者のことを指します。

1.建設業許可を受けようとする業種に関する国家資格等を有する者。
2.高校、大学以上の教育機関で、建設業許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業後、高卒の場合は5年以上又は大卒の場合は、3年以上の実務経験を有する者。
3.学歴・資格の有無を問わず、建設業許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者。

500万円以上の預金証明とは(財産的要件)

1.申請直前の貸借対照表の資本合計(自己資本額)が、500万円以上であること。
2.申請人名義の金融機関の預金残高証明書(500万円以上)
3.申請人名義の金融機関の融資証明書(500万円以上)

欠格要件に該当しないとは(建設業許可が受けられない方)

法人にあっては取締役、個人の場合は、事業主が下記に該当する場合は許可を受けることができません。

・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
・禁錮・罰金などの刑を受け、5年を経過していない者
・請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者
・暴力団の構成員である者

建設業の許可の更新・変更について

建設業許可の有効期間は5年間!

建設業許可の有効期間は5年間となっており、許可を受けた日から5年目に対応する前日をもって満了となります。

更新の申請は、期間が満了する30日前までに行わなければなりません。

また、許可年月日の違う複数の許可を受けている場合、最初に満了日を向かえる許可年月日に統一することもできます。

申請内容の変更の届出は30日以内!

申請の内容に変更があった場合の届出は30日以内に行う必要があります。

建設業の許可を受けた後に申請内容に変更が生じた場合は、変更届出書を提出しなければなりません。

これは法律で義務付けられているため、建設業許可の更新申請の際に「変更届出書」が未提出の場合建設業許可の更新申請を行うことができない場合があります。

<変更内容と、その変更期間>
・商号又は名称 ・・・・・・・・ 変更後30日以内
・営業所の所在地 ・・・・・・ 変更後30日以内
・資本金 ・・・・・・・・・・・・・・ 変更後30日以内
・役員(就任、退任など)・・・ 変更後30日以内
・経営業務管理責任者の変更 ・・・ 変更後2週間以内
・専任技術者の変更・・・・・ 変更後2週間以内
・廃業届 ・・・・・・・・・・・・・・ 30日以内

事業年度終了届について

建設業の許可をもって、事業を営む事業者は、毎年の決算日終了後から4ヵ月以内に事業年度終了届を提出する必要があります。

事業年度終了届とは、1事業年度中に請け負った工事の名称や請負代金の額、注文者、工事期間、貸借対照表・損益計算書及び事業税の納税証明書の添付が必要です。

また、株式会社の場合には営業報告書の添付も必要となります。

5年後の許可更新の際に「事業年度終了届出書」が毎年提出されていない場合、許可の更新手続きを行うことができない場合があるので注意が必要です。

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